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<バイオ燃料>生産コスト、15年まで4分の1に 経産省

経済産業省は28日、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため、ガソリンに依存している自動車燃料を多様化させる計画を発表した。ガソリンや軽油の代替燃料になり、植物を発酵させて作る国産のバイオ燃料の生産コストを、15年までに現行の値段(1リットル当たり150円程度)の約4分の1の40円に引き下げる目標を盛り込んだ。このほか、次世代自動車電池の技術開発や燃料電池自動車の低価格化も進めて、運輸部門の燃料に占める石油の割合を現在の100%近くから、30年に80%に削減することを目指す。

この計画は、経産省、日本自動車工業会(会長、張富士夫トヨタ自動車会長)、石油連盟(会長、渡文明新日本石油会長)の官民が合同で検討した。政府が6月下旬に策定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針07)」に盛り込む考えだ。

バイオ燃料の原料は現在、サトウキビやトウモロコシが主流で、世界的に食料の高騰につながっている。このため、木材や稲わらを原料とするバイオ燃料のコストダウンを官民の共同開発で進める。

そのほか、燃料電池自動車の燃料になる水素を貯蔵するタンクを小型化する技術を官民共同で開発。現在は数千万円もする燃料電池自動車の価格を、20年には普通自動車並みの数百万円まで引き下げるとした。道路に低速専用レーンを設けるなどして交通渋滞を減らし、都市部での自動車の平均速度を現在の2倍に上げることで、CO(2排出量を3割減らす目標も掲げた。
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